この記事では、司法書士という資格について解説します。
司法書士の基本情報
司法書士の基本情報は以下の通りです。
| 司法書士 | |
|---|---|
| 資格/試験 | 資格 |
| 国家/公的/民間 | 国家資格 |
| 海外での効力 | なし |
| 登録制度 | あり ※1 |
| 更新制度 | なし ※2 |
| 名称独占資格か？ ※a | YES |
| 業務独占資格か？ ※b | YES ※3 |
| 保有者数 | 約23,500人 ※4 |
- a. 名称独占資格
資格保有者のみがその資格の呼称を利用することができる資格
- b. 業務独占資格
資格保有者のみが実施できる業務が存在する資格
- 司法書士となる資格を有する者が司法書士となるには、日本司法書士会連合会の司法書士名簿に登録を受けなければなりません。
- 更新制度はありません。ただし、継続的に研修を受講する必要があります。
- 司法書士の代表的な業務として、登記または供託に関する手続についての代理がありますが、これは司法書士しか実施することはできません。
- 日本司法書士会連合会調べ(2026年4月1日現在)では23,505人
司法書士ができること
登記に関する業務
司法書士の最も中心的で代表的な仕事が「不動産登記」と「商業登記」です。
不動産登記業務
不動産登記とは、不動産（土地・建物）の物理的な状況と、それに関する権利関係を不動産登記法に基づき「登記簿」に記載し、一般に公開する制度です。例えば、不動産を購入した場合は「所有権移転登記」、住宅ローンを借りるのであれば「抵当権設定登記」などを備えることになります。
商業登記業務
商業登記とは、株式会社などの法人に関する重要な事項（商号、役員、資本金など）を商業登記法や会社法に基づき登記し、誰もがその内容を確認できるようにする制度です。起業して会社を設立するときはもちろん、役員が変わったとき、株式を発行したとき、企業の合併や買収があった際にも必要な手続きです。
登記以外の業務
司法書士は登記のプロフェッショナルではありますが、例えば以下のような分野でも活躍しています。
成年後見人業務
認知症や障がいなどにより判断能力が不十分な方に代わって、財産管理や契約手続きを行うのが「成年後見人」です。 親が高齢になった際の「親亡き後問題」などへの備えとして利用されます。特別な資格がなくても後見人にはなれますが、数ある専門家の中でも司法書士が成年後見人に選任されることが多く、この分野の中核を担っています。
簡易裁判所での訴訟代理業務
訴えの金額が140万円以下の事件を扱う「簡易裁判所」において、法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）は、弁護士のように原告や被告の「代理人」として訴訟を行うことができます。貸金の返還請求や建物の明け渡し請求、かつて社会問題になった過払い金返還請求などで活躍しています。
その他の業務
その他にも、例えば相続関連の業務や債権整理、企業法務などの分野でも、司法書士が幅広く活躍しています。
司法書士になるには？
司法書士になるには、日本司法書士会連合会（日司連）が実施する新人研修を受講し、司法書士名簿に登録を受ける必要があります。
新人研修
新人研修は、新たに司法書士会に登録・入会を予定する資格者を対象に、執務姿勢と実務能力を身につけることを目的として、日司連が実施しています。
研修対象者は、原則として司法書士となる資格を有する者で、１年以内に登録・入会を予定する者です。
それでは、「司法書士となる資格」とは何でしょうか？また、その資格はどのようにして得ることができるのでしょうか？
司法書士となる資格
「司法書士となる資格」とは、以下のいずれかをいいます。
- 司法書士試験に合格した者
- 裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官若しくは検察事務官としてその職務に従事した期間が通算して十年以上になる者又はこれと同等以上の法律に関する知識及び実務の経験を有する者であつて、法務大臣が認めたもの
ほとんどの場合、1の司法書士試験合格のルートを目指すことになります。2は、実務経験のある人向けの例外的な規定になります。
司法書士試験
| 司法書士試験 | |
|---|---|
| 資格/試験 | 試験 |
| 試験日 | 筆記試験：毎年1回7月ごろ 口述試験：毎年1回10月ごろ |
| 受験資格 | 特になし |
| 試験科目 | <筆記試験> 民法、不動産登記法、商法、商業登記法、民事訴訟法、民事保全法、民事執行法、司法書士法、供託法、憲法、刑法 <口述試験> 不動産登記法、商業登記法、司法書士法 |
| 合格率 | 約4% |
司法書士試験は出題科目が11科目と試験範囲が広く、合格率も約4%と司法試験予備試験に匹敵する超難関試験です。
